注目の資格・エネルギー管理士の取得方法や難易度などを解説

「エネルギー管理士」という資格をご存じでしょうか。エネルギー使用量の管理などを行うために必要な資格で、大量のエネルギーを必要とする工場に転職活動する際などに有利に働く資格です。本記事では、エネルギー管理士がどのような資格なのかを解説。あわせて、資格取得の方法や難易度なども詳しく紹介しますので、参考にしてください。

「エネルギー管理士」とは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づく国家資格です。比較的新しい資格で、2006年に省エネ法が改正施行された際に生まれました。それまで「熱管理士」と「電気管理士」に分かれていた資格を1つにまとめたのが、エネルギー管理士です。

エネルギー管理士の仕事とは、工場におけるエネルギー使用量の維持管理・監視、効率化などです。そのため、工場で使用されているエネルギー量を正確に把握することが求められます。そのうえで、ムダにエネルギーが使われているようであれば、経営者に対してコスト削減を提案します。また、国は第1種及び第2種エネルギー管理指定工場に対して、「定期報告書」と「中長期計画書」を作成することを義務付けているため、エネルギー管理士はこれらの書類の作成も担当することになります。

エネルギー管理士の資格を取得するメリットとしては、製造業などへの転職に有利に働くことが挙げられます。エネルギー管理士の資格を取得すると、特に製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5つの業種の工場で重宝され、活躍できます。というのも、国が指定した工場にはエネルギー管理士を置くことが義務付けられているからです。熱や電気の年間使用量が原油に換算して「3,000kl以上ある場合は第1種エネルギー管理指定工場」「1,500kl以上3,000kl未満の場合は第2種エネルギー管理指定工場」に国から指定されます。
第1種エネルギー管理指定工場のうち、製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5つの業種の工場は1～4人のエネルギー管理者、5つの業者以外の工場は1人のエネルギー管理者が必要と定められています。また、第2種エネルギー管理指定工場の場合は、どのような業種でも1人のエネルギー管理員が必要になります。このように、活躍の場に恵まれた仕事なのです。

エネルギー管理士の試験は年に一度行われ、試験課目は「必須基礎区分」と「専門区分」に分かれます。必須基礎区分は、熱分野・電気分野ともに「エネルギー総合管理及び法規」の範囲が出題されます。試験時間は80分です。一方、専門区分は熱分野または電気分野のどちらか1つを選択します。熱分野は「熱と流体の流れの基礎」「燃料と燃焼」「熱利用設備及びその管理」の3課目、電気分野は「電気の基礎」「電気設備及び機器」「電力応用」の3課目が出題範囲です。「燃料と燃焼」と「電気の基礎」の2課目の試験時間は80分で、そのほか4課目の試験時間は110分です。試験は筆記のみで、マークシート方式となっています。

どれか1課目でも合格基準に達した場合、課目合格となります。合格した年から3年以内の受験であれば、一度、合格した課目は再度試験を受けなくてかまいません。例えば、1年目に必須基礎区分の「エネルギー総合管理及び法規」の課目に合格したのであれば、2年目は専門区分のみ受験すればよいことになります。

エネルギー管理士の試験自体は、誰でも受けることが可能です。まず、4月上旬に「受験の手引き」が配布されます。次に、手引きに従って、5月上旬から6月上旬までの間に受験の申し込みを行います。申し込み方法は、インターネットまたは郵便局からの受験願書の提出の2通りで、受験手数料は非課税で17,000円です。7月中旬までには受験票が到着します。8月上旬に試験が行われ、9月中旬には合否発表があります。合格すれば、経済産業大臣に免状を申請しましょう。
ただし、免除を申請できるのは実務経験が1年以上ある人のみです。その際、実務経験が1年以上あることを証明する「エネルギー使用合理化実務従事証明書」の提出が必要になります。

なお、3年以上の実務経験がある場合のみ、研修を受けることでエネルギー管理士の資格を取得できます。こちらも年に一度行われ、取得までに必要な期間は、講義が6日間、修了試験が1日間の合計7日間です。ただし、講義も修了試験も連続して受けなくてはなりません。講義内容も、必須基礎区分と専門区分があります。専門区分は熱分野と電気分野のどちらかを選んで受けます。必須基礎区分の講義は熱分野・電気分野ともに「エネルギー総合管理及び法規」です。専門区分の熱分野の講義は「熱と流体の流れの基礎」「燃料と燃焼」「熱利用設備及びその管理」、電気分野の講義は「電気の基礎」「電気設備及び機器」「電力応用」です。修了試験で課目合格した場合、翌年のみ合格した課目の講義と修了試験は受けなくてかまいません。受講料は非課税で70,000円です。試験は筆記のみですが、マークシート式ではありません。

エネルギー管理士の合格基準は、各課目ともに正答率60％以上です。4科目の正答率が全て60％以上の場合、合格となり、申請すれば免状をもらうことができます。一部の課目のみ正答率が60％以上の場合、課目合格になります。一般財団法人省エネルギーセンターの発表によると、「令和4年度第44回エネルギー管理士試験」の新規受験者（課目免除受験者を含む）は7,766名でそのうち合格したのは2,636名でした。つまり、合格率は約33.94％になります。この年だけ特に低いというということはなく、毎年合格率は30％前後です。難易度はかなり高いといえます。しっかりと対策を練り、勉強しないと合格することは難しいでしょう。
実は、エネルギー管理士の試験では、毎年同じような問題が出題されやすい傾向にあります。そのため、過去問を中心とした勉強がおすすめです。 

ちなみに、研修によってエネルギー管理士の資格を取得する場合は、研修の最終日に修了試験を受けることになりますが、こちらの合格基準は明らかにされていません。合格率については、一般財団法人省エネルギーセンターの発表によると「令和4年度第45回エネルギー管理研修修了試験」の受験者数は924名でそのうち修了者は566名でした。つまり、合格率は約61.3％です。前述の試験よりも合格率は高いとはいえ、しっかりと研修を受けておかなくては、合格するのは厳しいといえるでしょう。

エネルギー管理士と似た資格としては、「第三種電気主任技術者」があります。両者の違いをよく理解しておかないと、いざ転職活動をするときに「希望する場所で働けない」などといった困った事態に陥りかねません。

まず、第三種電気主任技術者の資格は、高圧以上の電気設備があるすべての業種で必要とされます。設備の規模に関係ありません。一方、エネルギー管理士資格が必要とされるのは、国から指定されたエネルギー管理指定工場になります。どちらの資格を取得するかで、必要とされる場所が違ってくるため、どこで働きたいかを踏まえたうえで、資格を取得するようにしましょう。

国から指定されたエネルギー管理指定工場には、必ずエネルギー管理士を置かなくてはなりません。例えば、第1種エネルギー管理指定工場のうち、製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5つの業種の工場の場合は、1～4人のエネルギー管理者が必要です。製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業への転職を希望するのであれば、エネルギー管理士の資格を取得しておくことをおすすめします。