消防設備士の資格を取得する方法や資格区分、試験難易度について

消防設備士は、ビルや病院に設置されている消防設備の点検・整備を行うための国家資格で、乙種・甲種の2種類があります。ビルメンテナンス業界では需要の高い資格ですが、区分が複雑なので、どれを受ければいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。この記事では、消防設備士取得のメリット、資格区分や試験の難易度について紹介します。

消防設備士とは、施設に設置されている消火器や火災報知器といった消防設備の点検・整備を行う際に必要な国家資格です。消防法によって建物には規模に応じた消防設備の設置が義務付けられているので、消防設備士資格が役立つ場面は多いといえるでしょう。

消防設備士の資格区分は乙種1～7類、甲種1~5類の計13種類に分かれており、区分によって扱える消防設備が異なります。乙種は整備・点検のみ、甲種は整備・点検に加えて設置・改修工事まで行えます。

消防設備士は需要が高い資格のため、取得するとさまざまなメリットがあります。ここでは、消防設備士資格を取るメリット、活躍できる業種、業務内容について解説します。

消防設備士は、取得しておくと活躍できる現場が多くなります。消防法では、一般の居住用住宅以外のほとんどの建物に消防設備設置が義務付けられており、それらの定期的な点検・整備が必要となるからです。その他、市町村長が指定する山林、50mの長さを超えるアーケード、総務省令で定める船や車などの建物以外の施設や設備も防火対象となっています。

安定して高い需要が見込める資格のため、「手に職をつけたい」「一生働ける仕事を探したい」という方には特におすすめの資格です。また、現場職ではあるものの危険な作業が少ないので、女性への門戸も広い傾向があります。

消防設備士の資格は、ビル・工場のメンテナンス会社や、防災関係会社、消防設備を設置する工事会社などで必要とされます。また、電気設備のメンテナンスを専門とする会社や、不動産会社が所有するビルメンテナンス業務担当者としてのニーズもあるでしょう。

また、警備業でも消防設備士の資格が役立ちます。警備員として監視室に配備された際、消防設備士を取得していると警備用機器と自動火災報知機器を連動させたり、火災報知器の故障時に交換したりといった業務ができるため、職場によっては資格手当が出るところもあります。

消防設備士の主な業務は、消防設備の点検・整備、甲種の資格保有者であれば新しい建物などで行うスプリンクラーの設置工事といった、消防設備の工事などが挙げられます。また、消防中間検査や完了検査では消防設備士の立ち合いが必要となります。

消防設備士の資格区分は乙種1～7類、甲種1~5類の計13種類に分かれています。「いったい自分はどれを取ればいいのか？」と悩む方も多いでしょう。この項目では、消防設備士の区分について、それぞれの違いを解説します。

消防設備士には、乙種と甲種の2種類があります。それぞれ可能な業務が異なり、乙種は整備・点検のみ、甲種は整備・点検に加えて設置・改修工事までが可能です。さらに甲種には「特類」という、特殊消防用設備の点検・工事用の資格区分があります。特殊消防用設備とは、給気型加圧防煙設備など、建築物の形状によって大きく仕様が変わる設備を指します。

乙種は受験資格が設定されていませんが、甲種には関連学科の大卒であること、乙種取得後の実務経験が2年以上あることなどの条件があります。

乙種には1～7類、甲種には1~5類の分類があり、類ごとに扱える消防設備の種類が決まっています。例えば、第1類ではスプリンクラーや消火栓、第2類では泡消火設備を扱えます。

従事する業種で必要な類は変わりますが、設置数が多い消火器を扱う6類は特に汎用性が高いとされています。また、消火器に次いで数の多い火災報知設備が扱える4種、スプリンクラーが扱える1類も需要が高いです。

消防設備士の試験は筆記試験・実技試験があります。ここでは、試験の科目や出題形式について解説します。

消防設備士の試験は筆記試験・実技試験があり、出題内容は乙種か甲種かによって異なります。筆記試験では、乙種・甲種の両方で消防関係法令や消防設備の基礎知識・構造・機能・整備に関する内容が問われます。また、甲種の場合は消防設備の工事に関する問題も出題されます。

実技試験では、乙種・甲種共通で「鑑別」と呼ばれる、消火設備の写真・イラストを見て装置名や用途を記述する問題が出題されます。また、甲種では、建物の平面図に配線を書き込んだり、系統図から電線本数を答えたりする「製図」も加わります。ただし、甲種の特類には実技試験がありません。

なお、実技試験という名称ではありますが、現場で作業をするわけではなく、実務に近い内容が出題される記述式の試験です。

消防設備士の出題形式は、筆記試験が四肢択一のマークシート式、実技試験が記述式となります。

ここでは、消防設備士の取得プロセスや受験資格・受験申込方法について紹介します。

消防設備士の資格を取得するには、一般財団法人・消防試験研究センターが中央試験センター（東京）及び各都道府県の支部で開催する試験に合格する必要があります。

消防設備士の受験資格は乙種・甲種で異なります。乙種の場合、誰でも受験が可能です。

甲種資格の受験資格には、学歴によるもの、実務経験によるもの、国家資格によるものの3パターンがあります。まず、学歴に関しては、機械・電気・工業・建築等に関連する分野の大学・短大・高等専門学校等を卒業すると受験資格が得られます。

そうした学歴が無い場合は、乙種消防設備士の交付を受けた後の実務経験が2年以上、または消防設備士補助の実務経験が5年以上あれば受験資格を得られます。

また、電気工事士免状や電気主任技術者免状、1級・2級建築士など、関連分野の国家資格を取得していると受験資格が得られる場合もあります。こうした資格の中には、さらに筆記試験の一部が免除されるものもあるので、関連資格を持っている方はチェックしてみましょう。

なお、甲種の特類は「甲種第1～3類のいずれかのうち一つ（消火設備）」「甲種4類（警報設備）」「甲種5類（避難設備）」の3種類以上の免状を持っていることが受験資格になるため、消防設備全般の深い知識が必要です。

消防設備士の試験を受験するには、まず受験地のセンター（東京）または各都道府県の支部から願書を取り寄せ、受付期間内に手数料の支払い・願書提出を行いましょう。また、電子申請も可能です。

受験日の1週間前には試験受験票が送付されるため、受験票に記載された試験日・会場で試験を受けましょう。受験後、受験者全員に合否と正答率が記載された試験結果通知書が郵送され、合格者には免状交付申請の案内が届きます。免状交付申請を行うと、消防設備士の資格取得となります。

資格試験を受けるうえで、気になるのが受験難易度と合格率ではないでしょうか。ここでは、消防設備士の試験難易度や合格率について紹介します。

消防設備士の受験難易度は資格区分によって変わりますが、基本的に乙種の試験のほうが低難易度です。理由としては、乙種は甲種に比べて出題範囲が狭いことが挙げられるでしょう。また、一番難易度の高いものは消防設備士の免状が3種必要となる甲種特類です。

その他、問題範囲としては甲種の実技試験で出される製図の難易度が高いとされています。

目安となる勉強時間としては、初めての受験や難易度の高い甲種の受験であれば、およそ2～3カ月が目安とされています。

消防設備士の受験難易度は、乙種は平均して40%程度、甲種は30%程度です。もっとも合格率が高いのは乙種7類（漏電火災警報器の点検・整備が可能）で、2015年～2020年の平均合格率は約59%です。一方、合格率がもっとも低いのは甲種特類の約23％となっています。合格率から見ても、乙種、甲種、甲種特類の順に難易度が上がっていることがわかります。

消防設備士は、ビルメンテナンス会社や消防設備会社、また警備会社など幅広い業界で需要の高い資格です。また、消防設備の実施は日本全国の建物に設置が義務付けられているため、どの都市でも求人があり、今後も一定数の需要が見込めます。さらに、現場職でありながら危険な作業が少ないため女性の雇用も多い職種です。手に職がつけられる、一生の仕事を探したいという方は消防設備士の取得を検討してみましょう。